フコイダンの料金

日本自ら中期、長期の「国別数量目標」を明示することだ。いま必要なのは、日本は「できることをする」という現状からの積み上げではなく「やらなければならないことをやる」という未来への決意である。
排出削減の実効を上げるため、環境税や排出量取引の導入も避けて通れない。環境のハードルが高くなることは、環境先進国、日本には大きなビジネスチャンスになる。
二度の石油ショックが日本を環境先進国に変身させた経験もある。日本が得意とする省エネ技術に磨きをかける。
それだけでなく、やや出遅れた太陽光発電、風力発電など新エネルギー開発に総力をあげる段階である。安全性を向上させH子力発電を活用するなどを取り込むには大胆な技術移転や資金協力も欠かせない。

F首相が提唱する「低炭素革命」は、炭素（石油、石炭）に依存しない経済社会に転換するものだ。

産業革命以来の大革命といっていい。
それには、技術のイノベーション（革新）だけでなく、経済社会を変革するシステムのイノベーションが求められる。そこには、新たな経済発展を導く可能性がある。
それは、停滞し続けてきた日本にとって大きな挑戦である。金融危機が変える世界第繊会で証言するB委員長些向きもある。
実態がみえにくくグローバルに伝染するこの「二十一世紀型危機」はどのようにして起きたのか。その対応は十分だったのか。
日本の一九九○年代の金融危機の苦い教訓も踏まえ、危機打開の処方菱をどう打ち出すかが問われる。金融危機の本質が流動性危機だけでなく、金融機関の資本不足による「キャピタル・クランチ」であるなら、資本注入が必要になる。
日本の金融危機のように公的資金注入が避けられなくなる。そして、金融危機を回避するには、C銀行の連携が欠かせない。
しかし、そんな金融有事のなか、政局混迷の余波で一時、N銀総裁が空席になった。それは、国際連携の輪がとぎれ、日本の信認が決定的に失われる場面だった。
米国発の金融危機は、基軸通貨ドルの不信を招き、それは、原油、穀物価格の急騰に連鎖した。

金融の分野にとどまらず、エネルギー・環境危機、食糧危機もからむ広範で深いグローバル危機をもたらしている。
この米国発の金融危機が二十一世紀の世界を変えるのは間違いない。米国発のサブプライム危機がグローバル経済をおおっている。

G前ＦＲＢ議長は「第二次大戦後最悪の金融危機」と指摘し、F前米大統領経済諮問委員会ＣＥ委員長は「戦後最大の米景気後退になる」と警告する。一九三○年以来の大不況を予想する通貨の守護神が震えた夏「ブラックマンデー二十年は単純に繰り返すのではない。
危機は忘れたころに姿を変えてやってくる。米国の信用度の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する危機は金融の証券化、グローバル化のなかで瞬く間に世界に伝染した。
リスクを分散したつもりがリスクを拡散させた。信用収縮を招き株安につながった。
実態が読みきれず不安が不安を呼ぶ。この「二十一世紀型の危機」にC銀行は十分に対応できたのか。
欧州C銀行（ＥＣＢ）を中心とする大量の資金供給とＦＲＢの公定歩合引き下げで、市場は落ち着きを取り戻したが、不安の構造は消えていない。ブラックマンデー（株価暴落）から、まもなく二十年。
見えざるリスクに通貨の守護神の危機管理能力が試されている。こんどのサブプライム危機はこれまでの金融危機とは二つの点で違っている。
ひとつは震源地が米国なのに欧州で火がついたという点。もうひとつは危機回避がＥＣＢ先導になった点である。
八月九日、仏銀最大手、ＢＮＰパリバ傘下の三つのファンドの解約停止が発表されると不安は広がる。サブプライムを組み込んだ複雑な金融商品は欧州の金融機関にも格好の資金運用先だった。
サブプライムの焦げ付きは欧州の流動性危機に波及する。欧州の銀行間市場では一時、短期資金の調達ができなくなった。

危機の様相が異様であるように、C銀行の行動にも「サプライズ」（聴き）があった。これまで国際的な金融危機で「最後の貸し手」として最大の役割を担うのはＦＲＢと決まっていた。
一九八七年十月十九日のブラックマンデーでは就任したばかりのG議長は即座に徹底した資金供給を宣言する。ウォール街の経験を生かし米金融界首脳に電話をかけまくり実態を把握した。
この機敏な行動がその後のG神話のH点になる。九八年、ロシア危機を受けたＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネジメント）危機でもＦＲＢは決定的役割を果たす。
ニューヨーク連銀のM総裁は連銀内の一室に金融界首脳を集めコーヒーとサンドイッチだけで資金協力を取り付ける。ＦＲＢは連続利下げで危機を乗り今回、危機回避で「最後の貸し手」としてまず登場したのはＦＲＢではなくT総裁だった。
仏大蔵省国庫局長や中銀総裁を務めた通貨マフィアは市場安定のため無制限に資金供給するとの緊急声明を出し、九日だけで十五兆円もの供給に踏み切った。それはT総裁の強い危機感の表れだが、同時にドル・ユーロ双軸時代にあって、通貨の守護神として責任を分担する姿勢を鮮明にしたともいえる。

ではB議長の行動はどうだったか。サブプライム問題は議長として市場の信認を得る好機だったのに機敏だったとはいいがたい。
経済学者の議長を突き動かしたのは前議長の腹心、C副議長や財務次官を務めたGとニューヨーク連銀総裁ら市場派人脈だろう。金融界と電話会議を開くのはG流である。
しかし政策判断はG流とはいえない。なぜ公定歩合引き下げにとどめ、政策金利であるフェデラルフアンド（ＦＦ）金利下げに踏み込まなかったのか。

市場安定とインフレ懸念のはざまでB議長は揺れていた。信用リスクが広がるなかでFN銀総裁の選択肢は限られていた。
利上げは見送るしかなかった。記者会見で資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）など米証券化市場について「少し言葉はきついが、機能停止といっていい状況になっている」と危機感をあらわにした。
「調整にはある程度の時間がかかる」と述べざるをえなかった。 N銀はジレンマを抱えている。
ＦＲＢやＥＣＢと連携して市場安定を優先する責務がある。その半面で超低金利を長引かせると、日本発の過剰流動性という危機の芽を膨らませる。
円借り取引の急激な巻き戻しなど市場の波乱を招く。ブラックマンデーはN銀にとって苦い教訓がある。
株価暴落はB米財務長官とドイツ連銀首脳との政策協調をめぐる対立が引き金になった。問題は、危機が終息した後もN銀が律義にルーブル合意後の政策協調を守り続け、超低金利を長引かせたことにある。

それがバブルを生み、その反動としてのバブル崩壊とデフレにつながった。サブプライム危機は通貨の守護神に様々な課題を突きつける。
第一に、世界経済にどう響くか金融危機が変える世界久しぶりに訪れたYチームタジアムは沸いていた。 Yチームの土壇場での猛反撃に、思わず周りの観客とハイタッチしてしまう。
A選手を軸にした打線は強力だった。 M選手の貢献も見逃せない。
そしてついに前半戦の落ち込みを乗り越えて十三年連続でプレーオフ進出を決めた。見極めることだ。
米国の住宅バブル崩壊で米国経済は減速するか。住宅価格下落は欧州にも波及しないか。
中国バブルの行方をどう読むか。

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